令和８年４月１日から所有権登記名義人氏名（名称）・住所変更登記が義務化されます。
令和８年４月１日から、不動産の所有者は住所や氏名（名称）に変更があった場合には、変更があった日から２年以内に変更の登記を申請しなければならないとされます。
令和８年４月１日よりも前の変更については、変更の登記をしていない場合、令和１０年３月３１日までに変更の登記を申請しなければなりません。
正当な理由なく住所・氏名登記義務に違反した場合は、５万円以下の過料の対象となります。
なお、義務の対象となるのは所有権登記名義人であり、所有権以外の権利（地上権、賃借権、抵当権など）の名義人については対象外です。
住居表示実施や区制施行等、登記名義人の行為に基づかない場合についても、義務の対象ではありません。
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